構造計算適合性判定

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判定業務で判定することができない理由

鉄骨造

軽微な不備

該当図書名 補正を要する事項 理由
構造計算書 胴縁の検討 シャッター受け部材の検討を追加して下さい。
構造計算書 断面検定比図 階高の訂正をして下さい。
構造計算書 屋根材の設計 使用する折板の正負圧の断面性能が同じである事示して下さい。
図面 パラペット配筋 パラペットコンクリートの配筋が確認できません。
図面 開口補強部材 開口耐風梁を確認してください
構造計算書 パラペット重量 パラペットのコンクリート立上り重量が考慮されていない。
構造計算書 メッセージ メッセージにコメントをつけてください
構造計算書 胴縁の検討 サッシ左右にある縦材を受けている胴縁の検討を行なってください。
構造計算書 間柱の検討 庇から伝達される応力を考慮した検討を行なってください。
構造計算書 耐風梁の検討 弱軸方向に重量を考慮した検討を行なってください。
構造計算書 屋根材の設計 使用する折板の正負圧の断面性能が同じである事示して下さい。
構造計算概要書 建物規模 階数,高さ,軒高が安全証明書等と不整合です。
構造計算書 断面算定 ブレース検討用軸力,有効断面積の算定内容を明らかにしてください。
構造図 図面 不足図面、誤記があります。
安全証明書 安全証明書 日付、委託者が未記入です。
概要書 構造計算方針 設計に対する方針の記述がありません。
計算書 仮定荷重 特殊接点荷重等の荷重が考慮されていません。
計算書 計算値基礎柱 寸法が図面と不整合です。
計算書 固有周期 固有周期用高さが軒高になっています。
計算書 二次部材 接合部の検討を示して下さい。

不明確な点

該当図書名 補正を要する事項 理由
構造計算書 地耐力の算定 示された地耐力の算定根拠が不適切です。
(施行令第93条、H13年告示1113号)
構造計算書 剛床解除節点 節点の解除が必要です。(H19告示594第1)
構造計算書 終局時圧縮耐力 支点の圧縮耐力が長期支点重量を下回っています。(H19告示594第4)
構造計算書 モデル化 柱中間に考慮するせん断力が柱せん断力を下回っています。(H19告示594第1)
構造計算書 地耐力の算定 示された地耐力の算定根拠が不適切です。(施行令第93条、H13年告示1113号)
構造計算書 骨組設計用風圧力 採用している風圧力が不適切な値となっている。(施行令第87条)
構造計算書 柱の座屈長さ 柱の向座屈長さが適切でない。(施行令第82条)
構造計算書 基礎の回転耐力 基礎梁の取付かない基礎の回転耐力が十分であることが示されていない。(施行令第82条の3)
構造計算書 断面検討等 柱のパネルゾーン、柱脚部破壊防止、基礎柱の断面検討を追加して下さい。(基準法施行令第82条、建築物の構造関係技術基準解説書)
構造計算書 軸組ブレ-ス 柱に対して軸組ブレ-スの偏心取り付きによる検討を追加して下さい。(基準法施行令第82条)
構造計算書 特殊荷重 地中梁上の打ち増し重量が考慮されていない。(基準法施行令第82条)
構造計算書 下屋・ポーチ部の設計 基礎・地中梁の検討を追加して下さい。(基準法施行令第82条)
構造計算書 スパン長 スパン長に柱芯ずれが考慮されていない。(基準法施行令第82条)
構造計算書 基礎スラブ断面検討 地中梁の取付かない基礎の検討において、柱脚・杭頭応力が考慮されていない。(基準法施行令82条)
構造計算書 基礎の設計 地盤改良の検討がなされていません。(令第93号)
構造計算書 地盤調査内容 地盤の情報が不明です。(施行令第82条及び第93条)
構造計算書 フレームのモデル化 フレームのモデル化が図面と不整合です。(H19告示594第1)
構造計算書 地盤調査 許容支持力の算定根拠が不明です。(施行令第82条及び第93条)
構造計算書 基礎の回転耐力 基礎の回転耐力 基礎梁の取付かない基礎の回転耐力が十分であることが示されていない。(施行令第82条の3)

鉄筋コンクリート

軽微な不備

該当図書名 補正を要する事項 理由
構造図 軸組図 耐震壁が、伏図と不整合である。
構造図 軸組図 構造スリット位置が一貫計算と不整合である。
構造図 軸組図 各階のコンクリ-ト強度、及び地中梁天端の位置が不明。
構造図 不完全スリット 不完全スリットの詳細図を追加
構造計算書 設計方針 基礎の浮き上がりに対する設計方針が示されていない。
構造計算書 設計方針 不完全スリットを採用することについての設計方針が示されていない。
構造計算書 構造階高 1階と7階の構造階高が図面と不整合である。
構造計算書 基礎断面検討 追加検討F4に対する見直し。
構造計算書 柱・梁接合部 柱・梁接合部の検討内容を追加
構造計算書 修了メッセ-ジ 修了メッセ-ジの内容を追加
構造計算書 立て壁の検討 3方スリットを設けている部分の面外検討がなされていません。
構造計算書 梁貫通孔の補強設計 FG3についての検討がなされていません。
構造計算書 土圧壁及び耐圧版の設計 計算内容と構造図(耐圧版FS3配筋)が不整合です。
構造計算書 設計地耐力の算定 荷重の傾斜角が考慮されていない。

不明確な点

該当図書名 補正を要する事項 理由
構造計算書 柱脚部耐力 危険断面位置における上下コンクリ-ト強度の差異に関する考え方が示されていない。(令82条)
一貫計算書 EVシャフト廻り重量 EVシャフト廻りの荷重が考慮されていない。(令第82条)
一貫計算書 部材のモデル化 モデル化の妥当性が示されていない。(令第82条)
構造計算書 大梁付着の検討 ワーニングが出ています。(施行令第82条)
構造計算書 床荷重表 固定荷重及び積載荷重に不明確な点がある。(令第84条)
構造計算書 壁の入力 入力が軸組図と不整合な個所がある。(令第82条)
構造計算書 部材のモデル化 柱に取り付く小梁のモデル化が不適切である。(令第82条)
構造計算書 地震力の入力 ローラー支持部分に対する地震力の入力が不明確である。(令第82条)
構造計算書 基礎の設計 基礎の考え方の妥当性が不明確である。(令第82条)
構造計算書 梁貫通孔補強 地中ばりの開口部(人通孔)の検討が示されていない。(H19国交告第594号第1第4号)
構造計算書 方立て壁の扱い 方立て壁の扱いが明確でない。(H19国交告第594号第1第1号)
構造計算書 1階柱脚部耐力 危険断面位置における上下コンクリ-ト強度の差異に関する考え方が示されていない。(令82条)
構造計算書 Ds算定 壁の剪断破壊で止めた状態で余裕率からDsを推定している。(令第82条の3)
構造計算書 柱断面 耐震壁付帯ラ-メンに於ける柱断面の有効性が不明。(施行令82条、H19告示594号)

その他の構造

軽微な不備

該当図書名 補正を要する事項 理由
構造図 詳細等の不足 計算書の通りを伏図・軸組図に明示してください。
構造図 伏図と軸組図の不整合等 伏図と軸組図で断面寸法が異なる部材がある。
構造図 部材寸法等の不整合 梁及び柱の断面寸法に不整合部分がある。
構造計算書 チェックリスト 認定範囲のチェック結果の適用範囲外部分の説明が不足。
構造図 床伏図 屋根形状が意匠図と不整合です。
構造図 軸組図 間柱・胴縁が記載されていません。
構造図 軸組詳細図 梁・柱接合部との納まりが不明です。
構造計算書 一般事項 積雪が多雪地域となっています。
構造計算書 計算モデル(軸組) F通りの計算モデルが軸組図と不整合です。
構造計算書 剛床仮定 吹き抜け部分の取り扱いかたを示して下さい。
構造計算書 階高 応力計算用の階高が、設計階高になっています。
構造計算書 階段 階段および受け材の荷重・検討が不明です。
構造計算書 ブレース架構の梁の計算 ブレースによる軸力が考慮されていません。
構造図 階段 階段のササラ部材の寸法が不明です。

不明確な点

該当図書名 補正を要する事項 理由
構造計算書 基礎の検討 連続する基礎で支持地盤がことなる。(令93条)
構造計算書 風荷重 風荷重の計算が示されておらず、地震力との比較が不明です。 (令82条,令87条,H12告示1454号)
構造計算書 水平構面の剛性と許容せん断耐力 水平構面の検討が示されていません。(令46条の3)
構造計算書 屋根葺き材の検討等 根太 胴縁 垂木庇部等の検討がなされていません。 (令82条の4、H12告示1458号)
構造計算書 偏心率の検討 せん断力の合計が地震時水平力の値と異なっています。(令82条の2、令88条)
構造計算書 風荷重 風荷重の計算が示されておらず、地震力との比較が不明である。 (令82条,令87条,H12告示1454号)
構造計算書 層間変形角 層間変形角が1/150を超えている。(令109条の2の2)
構造計算書 水平構面の剛性と許容せん断耐力 水平構面の検討が示されていない。(令46条の3)
構造計算書 屋根葺き材の検討等 垂木等の吹き上げ荷重による検討が示されていない。 (令82条の4、H12告示1458号)
構造計算書 耐力壁のβ割り増し β割増しの扱いが不明確である。(S55告示1791号第1)
構造計算書 打ち増高さ重量の考慮 基礎梁上打ち増高さ及び重量が考慮されていない。(令83条)
構造計算書 基礎小梁の打ち増重量の考慮 1階FB梁上打ち増重量が考慮されいない。(令83条)
構造計算書 床の打ち増重量の考慮 1階機械室打ち増が考慮されていない。(令83条)
構造計算書 PC梁設計用応力算定のモデル化 基礎のない部分に支点が設定されている。(H19告示594号第1)

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