建築確認検査

お問い合わせ先：確認評価局　TEL019-623-4420
確認専用アドレス　kakunin@ikjc.or.jp
検査専用アドレス kensa@ikjc.or.jp

建築確認業務のご案内

建築物を新築・増改築する際、建築基準法やその他関係法令の基準を満たしているか、確認を建築主事または指定確認検査機関から受ける必要があります。

当センターは「指定確認検査機関」として平成12年3月27日に岩手県から指定を受け、平成12年4月1日から業務を開始しております。

■業務地域

岩手県全域に対応しております。

■業務範囲

次に掲げる（１）から（５）の建築物等の、確認申請、中間検査、完了検査及び仮使用認定
ただし、法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定が必要なものは除きます。

(1)　法第６条第１項第１号及び第２号に掲げる建築物のうち、500㎡以下のもの　★業務範囲を拡大しました（構造は問いません）★

(2)　法第６条第１項第２号及び第３号に掲げる建築物のうち、法第68条の10第１項の規定による型式適合認定（主要構造部の型式適合認定に限る。）を受けた一戸建て住宅、兼用住宅及び長屋で階数が２以下かつ延べ面積が500㎡以下のもの

(3)　法第６条第１項第３号に掲げる建築物

(4)　第１号及び第２号に規定する建築物に設ける建築設備のうち法第87条の４に掲げる昇降機（小荷物専用昇降機を除く。）

(5)　法施行令第138条第１項第２号、第３号及び第５号に掲げる工作物

■窓口対応時間

受付時間：月〜金曜日（祝日を除く）9：00〜12：00　13：00〜17：00

■提出方法

　電子申請、紙申請（郵送申請も可能）の両方に対応

　　※電子申請のご利用を推奨しております。
　　　（理由）
　　　　・2025.4.1から、概要書の報告は、全物件データで行政庁へ報告
　　　　・検査は、タブレットによるデータ検査を実施
　　　　・2025法改正の特例なし審査の補正対応は、紙申請と比較した場合、各段にスムーズ
　　
　　　【NICE Web申請システムの操作講習会（参加費無料）】を定期的に実施しております。
　　　親切丁寧に手厚くサポートさせて頂きますので、電子申請への切り替えを、ぜひご検討ください。

■ご案内

【電子申請】　※構造適判以外のすべての業務に対応

［電子申請３つのメリット］

窓口営業時間の制約を受けずに、申請者（代理者）さまのご都合の良いタイミングで、申請や補正が可能です。
システムのご利用は、無料です。
確認検査業務及び省エネ適判業務の、申請書を作成することができます。

・・・・・申請者（代理者）さまの、貴重なお時間を有効にご利用頂けます。

電子申請のログイン先
<https://www.nicewebshinsei.net/ikjc/system/>
※新規登録ボタンから、ご登録ください。
　会社でひとつ、登録します。その後に、社員追加をしていきます。

・NICEWEB申請システム利用規約

【郵送申請】について

　書類紛失等防止のため、連絡先と添付書類チェック欄を設けた郵送申請の提出票を準備していますので、「各種書式ダウンロード」からご準備ください。

［留意点］

郵送中のトラブル（書類紛失等）について、当センターでは責任を負えないことについてご了承頂き、申請者さまの責任において確実な方法での申請をご検討ください。
送料については、申請者さまのご負担となります。（ただし、確認済証の送料は、当センターにて負担いたします。）
確認申請書等は信書に該当しますので、郵便又は信書対応の便をご利用ください。

［お知らせ］

　　遠方地域の郵送代無料サービスは、2025.3月末をもって終了いたしました。
　　今後は、電子申請への切り替えをご検討ください。

【無償提供：ICBAの申請書作成ソフト】について

　詳しくは、以下をご確認ください。　電子申請・紙申請　どちらの場合でも、ご利用可能です。

●確認申請書作成ソフト（通称：申プロ）の無償提供実施中

【検査予約】について

・2025.4.1から、予約票の書式を変更いたしました。
・ご予約は、いつからでも可能です。まず先に、予約票のご提出をお願いします。
・完了検査申請書等の提出締切は、検査希望日の７営業日前午前中となります。
・郵送申請の場合は、検査エリアに応じた事務所宛に送付してください。

【リモート立会検査】について

・2025.4.1から、「リモート検査A」が可能となります。
　詳しくは、こちらからご確認ください。　★準備中、近日Up★

　国交省サイトへリンク
　

【現場提示書類の事前確認サービス】について

・電子申請に限定したサービスです。
　詳しくは、こちらからご確認ください。　★準備中、近日Up★

【2025法改正施行日前後の追加審査】について

・2025.3.31以前に確認済証が交付され、2025.4.1以降に着工した　1号及び2号物件が対象
・追加審査のタイミングは、「計画変更」または「完了申請」となります。
・センターでは、工事の手戻りを未然に防ぎ、スムーズなお引渡しをサポートしたく、
　できる限り早めに、追加審査のご申請を推奨しております。
　詳しくは、こちらからご確認ください。　★準備中、近日Up★