構造計算適合性判定

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構造計算適合性判定業務のご案内

　平成２６年６月４日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第５４号）によって、建築主が構造計算適合性判定申請を指定構造計算適合性判定機関へ直接申請することとなりました。
また比較的簡易な構造計算（ルート２）について、国土交通省令で定める資格等を有する建築主事等が審査する場合には、構造計算適合性判定の対象外とすることができます。

　平成２７年６月１日から本改正法が施行され、一般財団法人岩手県建築住宅センターでは、岩手県の指定及び委任を受け構造計算適合性判定業務を実施しております。

判定を要する建築物

１）法２０条第1項第２号及び令第３６条の２第１号から４号までに規定されている建築物のほか、令第３６条の２第５号に基づく告示（平成１９年国土交通大臣第５９３号）に定められている建築物。（高さが６０ｍを超える建築物（超高層建築物）以外の建築物で、木造で高さ１３ｍ又は軒高９ｍを超えるもの、鉄骨造で４階以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ２０ｍを超える一定規模以上の建築物など）

２）許容応力度等計算（ルート２）※、保有水平耐力計算（ルート３）又は限界耐力計算（これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。）を行ったもの。
※国土交通省令で定める資格等を有する建築主事等に確認申請を依頼する場合は、適判は不要となります。

３）２）の構造計算又は許容応力度計算（ルート１）を、大臣認定プログラムによるもの。なお、時刻歴応答解析によるものについては、個別に性能評価を受けた上で、大臣認定を取得することとなっているため、構造計算適合性判定は不要となります。

■判定依頼と判定期間

　構造計算適合性判定は、建築主からの依頼に基づき、知事又は指定構造計算適合性判定機関が実施することとなります。
また、構造計算適合性判定を求められた際には、１４日以内にその判定結果の通知書を、建築主に交付しなければならないと定められております。ただし、一定の合理的な理由がある場合には、３５日の範囲内において、期間を延長することができることとなっております。（１４日＋３５日＝最長４９日）

　なお、図書に軽微な不備がある場合や追加説明が必要な場合には、図書の補正や追加説明書の提出をお願いします。この場合の図書の補正、説明書提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。

■業務区域

岩手県全域が対象です。

■判定対象建築物（当センターが業務を行う規模）

10,000m²以内の建築物
※ただし、業務を行えない場合もありますので、構造計算適合性判定業務規程第６条を参照ください。

■判定手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/04/01受付分より

床面積の合計（m²）	大臣認定プログラム未使用時	大臣認定プログラム使用時
A≦1,000	207,000円	150,000円
1,000＜A≦2,000	272,000円	180,000円
2,000＜A≦10,000	310,000円	200,000円
10,000＜A≦50,000	－	－
50,000＜A	－	－