建築物耐震診断・耐震改修判定

概要と期間

(一財)岩手県建築住宅センター建築物耐震診断・耐震改修判定委員会について

名称 (一財)岩手県建築住宅センター建築物耐震診断・耐震改修判定委員会
設置機関
及び事務局
(一財)岩手県建築住宅センター
業務内容 すべての建築物の耐震診断結果及び診断に基づく耐震改修計画に係る構造計画上の妥当性の評価を依頼に基づき有償で実施します。
位置づけ この機関は岩手県及び盛岡市が「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律第123号)第5条に基づく建築物の耐震改修計画の認定申請の審査を適切かつ円滑に行うため、建築物の耐震診断結果及び耐震改修計画の妥当性を評価する第3者機関として指定をしています。
また、文部省の所管する文教施設の耐震診断及び耐震補強計画の内容を確認する機関としても位置づけられています。

 

判定フロー

判定フロー

 

判定委員会の構成

委員長 田中 礼治  東北工業大学名誉教授
副委員長 井上 範夫  東北大学名誉教授
委員 植松 康  東北大学
委員(部会長) 加藤 公基  (一社)日本建築構造技術者協会(JSCA)東北支部岩手ブロック会会員
委員 飛澤 則男                 〃
委員 小関 勝男                 〃
委員 平  幸人                 〃
委員 久保田 克之                 〃
委員 髙橋 一眞                 〃
    計 9 名

2023年3月20日現在

 

建築物耐震診断・耐震改修判定委員会開催要件について

2023年4月より開催時期が変更となりました

 申請物件が以下の要件を満たした場合に開催いたします。

・3 件以上の申請があった場合
・申請物件の床⾯積の合計が6000 ㎡程度以上の場合(屋体の⾯積は2.5 倍で算定)

 開催可否を判断するため、本申請前に「仮申込書」の提出をお願いいたします。
 要件を満たした時点で開催決定とし、その旨ご連絡させていただきますので、連絡⽇から1か⽉以内に本申請をお願いいたします。
 なお、開催が決定した段階で、締切⽇を当センターホームページへ掲載いたします。設定した締切⽇までに申請が可能であれば、仮申込書の提出がない物件についても受付は可能です。

 申請を予定されている方は、仮受付状況等についてお知らせいたしますので、ご相談ください。

 

 

判定申請時(本申請時)の提出書類について

判定の申請にあたっては、下記書類の提出をお願いします。

 判定申請時の提出書類

 (1)耐震診断の場合

   ①耐震診断・耐震改修判定申請書  1部

   ②耐震診断概要書   部会用2部

              (別途、委員会用必要部数(審査担当委員より指示あるまでは不要))

   ③耐震診断報告書   部会用2部

 

 (2)耐震改修の場合

   ①耐震診断・耐震改修判定申請書  1部

   ②耐震改修概要書   部会用2部

              (別途、委員会用必要部数(審査担当委員より指示あるまでは不要))

   ③耐震改修検討書   部会用2部

 

 (3)耐震診断+耐震改修の場合

    (1)+(2)の書類

 

     ※部会用の書類は、部分的差替が可能な形式とします

 

判定書交付手続きのフロー

【 受 付 】………判定申請書1部、部会用概要書、報告書(または検討書)各2部

        簡易チェック⇒担当委員の指名

  ▼

【 部 会 】………ヒアリング、審査

  ▼

【 修 正 】

  ▼

【 概要書提出】………委員会用必要部数

  ▼

【 判定委員会 】

  ▼

【 修 正(必要な場合) 】

  ▼

【 修正概要書等提出 】………修正済最終概要書、報告書(または検討書)各2部

  ▼

【 確 認 】………担当委員確認

  ▼

【 承 認 】………判定委員会からセンターへ答申

  ▼

【 判定書交付 】………センターから申請者へ

          判定書、最終概要書、報告書(または検討書)1部返却

※ その他注意事項

(1) ヒアリング時において、担当委員からの指摘は2回までとし、指示に
    対する修正等の回答期限を厳守いただきます。

(2) 診断者の責により、明らかに判定委員会に諮るに至らないと判定委員
    が判断した際は、従前は継続審査扱いとなり(申請手数料の半額が加算)、
    次回判定委員会に諮っておりましたが、今後継続扱いは廃止し、新規申請
    扱いとさせていただきます。

 

手数料について

判定申請手数料基準

(単位:円)

規模の指定 耐震診断判定(A) 耐震改修判定(B) 総合判定(A)+(B)
S造
RC造   2,000m2以内
SRC造
160,000 160,000 320,000
  〃  2,000~3,000m2 200,000 200,000 400,000
  〃  3,000m2 3,000m2の金額に(延べ床面積-3,000m2)×100円を加算
  〃  7階以上又は
特殊工法
3,000m2超の金額に、階数×30,000円を加算
屋 体  1,000m2以内 200,000 200,000 400,000
  〃   1,000m2 1,000m2の金額に(延べ床面積-1,000m2)×200円を加算
  〃  標準架構以外 検 討 中

※(1)エキスパンションジョイント、それぞれ1棟毎の申請とします。
※(2)消費税は別途申し受けます。

 

判定手数料の納入について

判定申請書類が受理されると、センターより請求書を送付します。

判定申請者は、請求書到着後14日以内にセンター取引金融機関指定口座に振り込みしてください。

 

振込先

(1)取り引き金融機関名   岩手銀行県庁支店
(2)預金種目及び口座番号 普通預金 No.0117053
(3)名義             (一財)岩手県建築住宅センター
盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号
いわて県民情報交流センター2F(アイーナ)
TEL:019(623)4414
※申請手数料に係る消費税は、別途申し受けます。
※振込手数料は判定申請者におきましてご負担願います。
※領収書は、金融機関振り込み依頼書の振込金領収書をもって代えさせていただきます。

 

判定手数料の納入について

1.判定申請手数料について

別途基準のとおりとします。
請求書到着後、速やかに納入するものとします。

2.判定申請の取り下げ及び継続審査について

判定申請料の返還はしません。
※事前審査に係る指示指導の結果、修正が不可能であり判定委員会開催7日前の時点で、判定委員会に諮問するに至らないと判定委員が判断した場合、又は、申請者の都合により申請後、その申請を取り下げる旨申し出があった場合においても、申請手数料は返還しません。
又、判定委員会への諮問に至らず、次回判定委員会までの継続審査と判定された場合は、新規申請扱いとなり、再度判定申請料を納入するものとします。

3.判定書交付後における再判定の申請について

判定申請料相当額を納入するものとする。但し、軽微な変更による場合は、2分の1相当額とします。

 

耐震診断・耐震改修判定申請書様式

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1 耐震診断・耐震改修仮申込書      
2 耐震診断・耐震改修判定申請書様式      

 

参考資料

委員会協議事項(鉄筋コンクリート造)PDF:327KB

建築物耐震診断報告書及び耐震改修検討書の手引き(鉄筋コンクリート造)PDF:485KB

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