保険・保証制度 まもりすまい保険など業務

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住宅の保険・保証制度

 当センターでは岩手県統括事務機関として住宅保証機構株式会社が運営する「まもりすまい保険」、「まもりすまいリフォーム保険」、「まもりすまい既存住宅保険」、「まもりすまい大規模修繕かし保険」、「地盤保証制度」、「住宅完成保証制度」の各種業務を行って、県民の皆様の安心・安全の家づくりをサポートしております。

住宅瑕疵担保履行法に基づく「まもりすまい保険」

 住宅瑕疵担保履行法の制定に基づき、国土交通大臣指定保険法人として住宅保証機構株式会社が全ての住宅事業者に提供する保険です。
住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(かし)に起因して、保険付保住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、被保険者である住宅事業者が住宅取得者に対し10年間の瑕疵担保責任を負うことによって被る損害について、保険金が支払われます。

⇒詳しくは、住宅保証機構株式会社ホームページをご覧ください
(各種申請書もダウンロードできます)

住宅瑕疵担保履行法

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)により、平成21年10月1日から新築住宅の請負人や売主(住宅事業者)には瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられました。

<義務付けの対象者>

 住宅事業者に資力確保措置が義務付けられるのは、所有者となる発注者または買主(宅建業者を除く)に新築住宅を引渡す場合です。代表的なケースは次のとおりです。

<対象となる瑕疵担保責任保険の範囲>

 住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

<保険制度>

 個々の住宅ごとに保険契約を締結し、瑕疵により損害が発生した場合には保険金が支払われます。

保険制度

消費者を守るしくみ

・保険法人への保険金の直接請求

 保険対象住宅に事故が発生した場合において、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合は、住宅事業者が瑕疵担保責任を負担すべきであった損害の範囲内で、住宅取得者に対して直接保険金をお支払いします。

・住宅の紛争処理について

 義務化保険に加入している住宅について、売主等と発注者等との間に請負契約または売買契約に関する紛争が生じた場合、専門の裁判外紛争処理機関である指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理手続き(あっせん、調停または仲裁)を利用することができます。
紛争処理や手続きにつきまして、まずは住まいるダイヤルへご相談ください。
指定住宅紛争処理機関による紛争処理手続きがスムーズに行えます。

【リンク先】

(株)住宅あんしん保証 https://www.j-anshin.co.jp/

関連項目
岩手県すまい・あんしん推進協議会

「まもりすまいリフォーム保険」

 リフォーム工事の請負人であるリフォーム登録事業者が、リフォーム工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害をてん補(保険金の支払い)する保険です。万一、登録事業者が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、リフォーム工事の発注者に直接保険金が支払われます。

⇒詳しくは、住宅保証機構株式会社ホームページをご覧ください

「まもりすまい既存住宅保険」

 売買される既存住宅(いわゆる中古住宅)を対象とした「検査と保証」がセットになった保険です。売主が個人の場合(個人売主型)と宅地建物取引業者の場合(宅建業者売主型)の2種類のタイプがあり、基本構造部分の瑕疵を対象に引渡しから2年間または5年間、補償費用に対し保険金が支払われます。

⇒詳しくは、住宅保証機構株式会社ホームページをご覧ください

「まもりすまい大規模修繕かし保険」

 マンション等の大規模修繕工事の請負人である大規模修繕工事登録事業者が工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した場合に、補修費用をまかなうための保険です。

⇒詳しくは、住宅保証機構株式会社ホームページをご覧ください

住まいづくりの安心をサポート 2つの保証制度

「地盤保証制度」

 「まもりすまい保険」とセットでご利用いただくオプションメニューです。地盤会社等によって地盤調査や補強工事が実施された住宅が、その地盤調査や補強工事の瑕疵によって不同沈下等が発生した場合、保証費用等の一部が登録地盤会社に保険金として支払われる制度です。

⇒詳しくは、住宅保証機構株式会社ホームページをご覧ください

「住宅完成保証制度」

 新築一戸建住宅を対象に、工事を請け負った中小企業である住宅建設業者が、倒産等により工事を継続できなくなった場合に、保証契約の範囲内において保証機構が保証金を支払うことにより、発注者(消費者)の追加負担を最小限に抑えて住宅を完成できるようサポートする制度です。

⇒詳しくは、住宅保証機構株式会社ホームページをご覧ください

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